第190回国会 予算委員会 第10号(平成28年2月9日(火曜日))
○鈴木(義)委員 国の稼ぎ頭である大手企業が、グローバル市場にどんどん舞台を移していって、確かに頑張ってもらっているんですけれども、ある意味では無国籍化をしているんじゃないかという考え方があったり、税制の欠陥や抜け道を巧みに利用して節税を行って、時には地球的スケールで課税逃れを行っていて、これが日本の税制の空洞化や財政の赤字の原因となっているというふうに、私が指摘しているんじゃなくて、指摘する人もいるということなんですね。
だから、日本の法人税をほぼ法定税率どおりに支払っているのは黒字を出している中小企業で、海外活動の盛んな企業や配当等の収入が多い企業ほど税額控除が大きいと言われている。結果的に、多国籍企業の大企業優遇税制ではないかというふうにも言われているんですけれども、その点については、大臣、どういうふうにお考えですか。
○麻生国務大臣 鈴木先生はBEPSという言葉を御存じでしょうか。ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、多分略だと思いますが、税金を合法的に、そこの会社がアメリカにあっても、その国の子会社を海外につくって、例えばケイマン諸島ならケイマン諸島に置いて、そこでやる。
通称BEPSという問題を、三年前に財務大臣になったときに、この問題をきちんとやらないと、先進国は全部、名もなき税金の安い国に、いいところは全部、金が行っちゃう、俺たちはインフラから何から全部整備してやって、けつのいいところを持っていくのは全部そこじゃないか、アマゾン・ドット・コムを初め、みんな日本で配送やら何やらしているのに、どこに税金を納めているんだ、アメリカにも納めていない、おかしいとは思わぬですか、アップル、みんなそうじゃないですかという話をした。
二年半かかりましたけれども、昨年の十一月、G20でこれを認めて、結果として、日本がたまたま租税委員長をしていましたものですから、日本が音頭をとって、BEPS最終報告書を国際的につくり上げ、各国全員賛成。アメリカは最後までいろいろ言っていましたけれども、アメリカだって、これは一番もうかることになるのはおたくじゃないの、最終的には、だからやった方がいいんじゃないという話で、結果的にアメリカも最後にはこれに乗って、BEPS最終報告書ができるところまでは来ました。
これは、実際に施行するのが今からの一番大きな問題なんですけれども、それを、去年の十一月ですから、ことしからそれをいよいよ実行に移していくという段階で、各国それを始めるとは思いますけれども、今言われたように、確かに、そういったものが合法的にできるというのはいかがなものかと思いますので、日本としてはということで、私どもはそういったことを基本的に考えておる。
御指摘は全く正しいので、非常に極端な例の方がわかりやすいと思って申し上げましたけれども、そういった点は十分に我々も考えてやっていかねばならぬと思っております。
○鈴木(義)委員 あの狂乱物価と言われたバブルのころで、GDPが四百八十兆、海外で稼いでいた金が三兆円です。それが、二、三年前のGDPですけれども、四百八十兆、海外で稼いでいる金が十五兆あるにもかかわらず、なぜ景気がよくならないんですかと聞いたら、外国から本国に戻っている金は二・三兆円ぐらいしかないんですと。それではよくならないですね。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001819020160209010.htm
【社会】パナマ文書が暴露!タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★49
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460454777/774
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