高知県立大学の学生団体がパナマ文書問題で課税逃れに抗議活動

800 名前：名無しさん＠１周年[age] 投稿日：2016/05/17(火) 16:27:54.21 ID:yAox0Uwm0
注目してくだされ！！

高知県立大学の学生団体がパナマ文書問題で課税逃れに抗議活動：高知新聞 http://www.kochinews.co.jp/article/21694

素晴らしいじゃないですか！

【タックスヘイブン】「パナマ文書」日本関係も多数 広がる波紋  ★12
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463413477/800

高知県立大学の学生団体がパナマ文書問題で課税逃れに抗議活動　2016.05.15 09:05

http://www.kochinews.co.jp/article/21694/

タックスヘイブン（租税回避地）を巡る「パナマ文書」の公開を受け、高知県立大学の学生団体が５月１４日、高知市の中心街で課税逃れに抗議する活動「パナマアクションｉｎ帯屋町」を行い、公正な税負担によって世界の貧困や格差をなくす方法について県民の意見を募った。 

貧困問題に取り組む国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムの試算によると、途上国では課税逃れによって年間約１８兆円の税収が失われている。オックスファムの理念に賛同する高知県立大学の学生団体「Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｆｏｒ　Ｅｖｅｒｙｏｎｅ」のメンバーは「世界を良くするために１８兆円を何に使いたい？」と書かれたボードを用意し、買い物客らに意見を書いてもらった。 

呼び掛けに応じた人たちは「貧困の人を助けたい」「地雷除去」「原子力発電以外のエネルギー供給の仕方を考えてほしい」などと記述し、熊本地震を念頭に「九州支援」と書いた人もいた。 

団体代表で高知県立大学文化学部４年の吉本真子さん（２１）は「パナマ文書問題は違法とされていないけど、やはりフェアじゃない。おかしいことは変えていかないと」と指摘。ボードの書き込みを写真撮影し、フェイスブック上で公開して活動への理解を広めるという。

https://www.facebook.com/hashtag/panamaaction

オックスファムクラブ高知県立大学 SocietyForEveryoneでは、こういった不公正を許さず、フォトアクションを行います。
どうか、世界中が、本当の社会正義に気づきますように。
※パナマアクションについて、協力者、協力団体を募集します。
紙やボードに「What will you do with 170billion?」または「世界をよくするために、18兆円をなににつかいたい？」と書き、あなた自身の考えを示し、写真を撮って #PanamaACTION のハッシュタグと共にSNSに投稿してください。
締切は2016年5月20日としていますが、その後の投稿も大歓迎です。
ひとりでも多くの方々のご協力が必要です。
世界を変えましょう。

https://scontent.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/13164308_1717448948539571_5843909515460988711_n.jpg?oh=c2dbf57d20612ffc8b56bd737fe24a8e&oe=57D7CF1A

＜参考：オックスファムについて＞
2014年に下記にあるような発表を行ったNGO。ユニセフと比較すると日本での知名度は劣りますが世界的には著名。格差は現在はさらに進行し拡大しているとの報告もあります。

【経済】 最富裕層85人の資産総額、下層の35億人分に相当
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390282500/
1 ：Baaaaaaaaφ ★：2014/01/21(火) 14:35:00.10 ID:???0 ?2BP(1001)
国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは二十日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層八十五人の資産総額が下層の三十五億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表、二十二日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。

報告書は、人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た二十六カ国のうち日本を含む二十四カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕層の割合が約三十年前に比べて増加したと指摘した。

リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１％の最富裕層は危機後の二〇〇九～一二年の成長による利益の９５％をかき集めたという。

オックスファムは格差を是正するため、累進課税のほか、租税回避の中止や、従業員の生活賃金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化などを訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014012102000250.html